教育資金贈与が開始されてから１年超が過ぎましたが、教育資金贈与の契約数は
一般社団法人信託協会の資料によると、平成２６年３月時点では６万７０７３件
（１年間の契約件数）のとなっています。
信託財産設定額合計は４４７６億円になりますので、１件当たりの単純平均は
約６６７万円になります。

これを多いとみるか少ないとみるかは別にして、契約数は安定的に増加しており
来年末までとされていた期限の延長も検討がなされ、教育資金贈与以外にも拡充
する案も出ています。

また、遺言の件数も増えてきており、今後の相続対策はますます活発になってくる
ことが予測されます。
相続対策は、納税や分割に備える意味で非常に重要であると思いますが、納税を減らす
ことだけを目的にした相続対策や分割を考慮しない相続対策等、残念な相続対策がされ
ていることも少なくありません。
相続対策は、納税と分割のバランスが非常に重要になりますし、会社を経営されている
場合には、事業承継の問題もありますので、トータル的にアドバイスを受けられる相続
の専門家が必要になってくるかと思います。

東京タックスコンサルティングでは、親も子も満足して頂けるような円満な相続対策の
お手伝いができるように、日々相続業務に取り組んでいます。