平成27年の税制改正について
みなさま、明けましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願い致します。
昨年末に税制改正大綱が発表されましたので、
気になる改正点を下記の通りまとめてみましたので、
ぜひご確認下さい！！
| 内容 | 適用時期 |
|---|---|
| 消費税８％⇒１０％ | 平成２９年４月１日 景気判断条項なしで 確実に実施 |
| 住宅ローン控除の延長 （一般の場合 控除率１％ 控除額４０万） | 平成３１年６月末まで |
| 子供ＮＩＳＡの創設（８０万円） | 平成２８年から平成３５年 |
| ＮＩＳＡの上限の引上（１００万⇒１２０万） | 平成２８年から |
| 法人税の税率の引き下げ （現行２５．５％⇒平成２７年度２３．９％） 法人の実行税率は下記の通り 現行 ３４．６２％ 平成27年度 ３２．１１％（▲２．５１％） 平成28年度 ３１．３３％（▲３．２９％） | 平成２７年４月１日開始の事業年度から適用 中小法人の軽減税率１５％の適用期限は2年延長 |
| 空家等対策に係る固定資産税の軽減税率の除外 | 平成２７年の一定の日から適用 |
| ふるさと納税の控除限度の引上 住民税所得割1割⇒2割 | 平成２８年度分以後の住民税から適用 |
| 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の特例の拡充 （平成27年は良質な住宅用家屋は1500万円、それ以外は1,000万円） | 平成３１年６月３０日まで延長 |
| 相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与の特例の延長 | 平成３１年６月３０日まで延長 |
| 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の創設（1,000万円） | 平成２７年４月１日から 平成３１年３月３１日まで |
| 教育資金の一括贈与の非課税措置の延長 | 平成27年7月1日以後の国外転出等に適用 |
| 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設 有価証券等の価額が1億円以上である一定の者が国外に転出する際に課税される制度 | 平成27年7月1日以後の国外転出等に適用 |
なお、より詳細を確認したいという方は税制改正大綱で
確認されるといいかと思います。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126806_1.pdf