サービス概要

	業務内容	こんな方にオススメ	報酬について
税務調査 ※税務訴訟補佐人が税務調査に立ち会います。	税務調査前の事前打合せ 税務調査立会 税務署との折衝 相続税の修正申告等	税務調査に向けて事前打合せを行いたい。 追加納税が出来る限り減らしたい。 評価の見直しもして欲しい。	216,000円を基準として別途お見積り
還付業務	過去に税務署に提出した相続税の申告書の見直し	過去に相続税を納付しているが、評価の見直しをして税金の還付をして欲しい。 ※還付の申請は相続税の申告期限から5年以内の方が対象となります。	還付金額×21.6％ 還付金額が戻ってこない場合には、報酬は発生致しません。

 

還付業務

相続税の申告期限から5年以内に申告書の見直しをすることにより、税金が還付されます。
税金が還付される理由は、土地や株式評価の見直しや債務の計上もれ等が該当しますがいかに多くの税金を戻せるかは、担当する税理士の力量によって異なります。
税理士選びのポイントは下記の3つになるかと思います。

 

１：土地の評価を現場でどれだけみてきたのか

土地の評価は、机上ではできません。実際の現場でどれだけ評価減を真剣に考えてきたかで
土地評価能力は決まります。

 

２：税金が発生する規模の相続税の申告を何件やってきたのか

還付の要因は、土地だけではありません。非上場株式の評価や債務の検討でも還付される
ことはありますので、いかに多くの納税が発生する案件に携わってきたかが重要となります。
また、還付を申請した後に税務調査対応ができるかどうかも重要なポイントになります。

 

３：税務署との折衝能力は十分か

還付業務は、いかに根拠作成資料を作成していくかが重要となります。中にはグレーな部分も
ありますが、そのときにいかに理論武装をして税務署に交渉していくかが重要になります。