来年から増税とされる相続税ですが、そもそも相続税の税収はどれぐらいかご存知でしょうか。
平成２３年度の財務省のデータになりますが、相続税の税収は約１．４兆円となります。
それに対して所得税の税収は約１３．４兆円、法人税の税収は約７．７兆円、消費税の税収は
約１０．１兆円となっています。消費税の税率１％分の税収（約２兆円）よりも相続税の税収
（約１．４兆円）の方が少ないことになります。

では、そもそも何故、相続税の税収は引き上げられることになったのでしょうか。
平成２３年度に相続税が税制改正（増税）項目としてあげられた理由として次の４つがあります。

（１）課税割合の減少
課税割合とは、死亡者数のうち、相続税申告書を提出した者の割合をいいます。
相続税の課税割合は、昭和６２年のピーク時に１００人中７．９人であったのに対し、平成２２年度
では１００人中４．２人となっています。課税割合が減少し、一部の資産家のみが相続税を負担して
いる状況となっています。

（２）実効税率の減少
実効税率とは、合計課税価格のうち納付税額の割合をいいます。
平成３年のピーク時は実行税率２２．２％であるのに対し、平成22年度は１１．２％となっています。

（３）相続税の基礎控除の見直し

最近の地価は、バブル期のピーク時の３分の１から４分の１となっていますが、基礎控除はバブル期
の高い地価に対応したままとなっています。
現在の基礎控除は、バブル期の地価の急騰に伴い引き上げられてきたもので、その後の地価下落にも
かかわらず、据え置かれていると指摘されています。

 

（４）税収の減少
相続税の税収は、平成５年度は約２．９兆円であるのに対し、平成２２年度は１．２兆円となっており
、バブル期以後減少傾向にあります。

上記のような理由から相続税の増税が議論され、結果として来年から下記の通り基礎控除が引き下げら
れることになりました。

【改正前】　５０００万円＋（１０００万円×法定相続人の数）

↓

【改正後】　３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）