最近、相続の事前対策のご相談が増えてきました。
特に遺言書のニーズが高まっています。

政府与党も相続をめぐるトラブルを防ぐ目的で遺言書の作成を
後押しする考えで「遺言控除」の検討がはじまりました。

現在の基礎控除額は、今年の１月から「３千万円+法定相続人の数×６００万円」
になりましたが、遺言控除はこの基礎控除に上乗せする形で導入が検討されてい
ます。

早ければ平成２９年度税制改正での実施となる予定ですが、この遺言控除は有効
な遺言による相続を条件とされていますので、遺言書の作成は専門家にご相談さ
れることをお勧めします。

気を付けなければいけないのは、遺言書があっても相続人間のトラブルは少なく
ないという事実です。遺言は遺言者の一方的な行為で作成が可能となりますが、
推定相続人にどのような遺言を作成したかを伝えておくとトラブル防止につな
がります。
もちろん遺言書を作成したことを秘密にしておいた方がいいケースもあるかと
思いますので、遺言者の１人１人の想いと将来のリスクを考えて、弊社では
お手伝いさせて頂いています。